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　経済・社会等のグローバル化が進展する中、子ども達が21世紀を生き抜くためには、国際的共通語となっている「英語」のコミュニケーション能力を身に付けることが必要である。
　文部科学省では、懇談会等を通じて様々な有識者より意見を聴取し、英語教育を抜本的に改善する目的で、平成14年 7月12日、「『英語が使える日本人』の育成のための戦略構想」を作成した。
　また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（平成14年 6月25日、閣議決定）においても、人間力戦略の一環として、文部科学省において平成14年度中に英語教育改善のための行動計画をとりまとめることとなっている。
　標記の行動計画は、戦略構想に基づき、その後の施策の実施状況や平成15年度予算措置などを踏まえながら、今後５カ年で「英語が使える日本人」を育成する体制を確立すべく、平成20年度を目指した英語教育の改善の目標や方向性を明らかにし、その実現のために国として取り組むべき施策をまとめたものである。
　行動計画の公表に際しては、３月17日に開催した「『英語が使える日本人』の育成のためのフォーラム」において、行動計画（案）について説明し、幅広い周知と理解を図るとともに、討論等を通じて幅広い意見を聴取した。これらの意見については、今後の施策の推進に当たり十分参考とするとともに、新たに行動計画に反映することが適切な事項につき修正を加え、行動計画を策定するものである。